2009年02月16日

世界的な失業率の悪化

アメリカ発の金融危機によって、世界中で失業率は悪化の一途。

政権に執着することしか考えていない、どこやらの国の総理大臣とちがって、アイスランドでは失業率に国民が怒ったので、首相はあわてて選挙を前倒ししたそうです。

海外ではこんな情勢なのに、この国の総理大臣は小学生相手に、"May I have your name? "。そうじゃないでしょってば。秋葉原にこち亀に、どこやらの商店街・・・。その手でまだ人気回復ができるなんて勘違いしているんじゃないでしょうね。

アメリカの景気対策のうち減税分にあてているのは、日本の定額給付金とやらいうものの10倍。

政治家も官僚も危機感ないし、国民もおとなしい。

もっと怒れ! 年金問題に天下り、なまぬるい経済対策。
こんな政府は転覆されたっておかしくない。

ま、麻生政権も風前のともしびですが。

Job Losses Pose a Threat to Stability Worldwide

記事の要約

2008年12月のアメリカ発の経済危機により、2009年末までに世界で5000万人の失業者がでると見積もられている。アメリカではすでに360万人が職を失っている。

ラトビア、チリ、ギリシャ、ブルガリア、アイスランドでは、若年層の失業率が特に高く、抗議の声が高まっており、イギリスとフランスではストライキが起こっている。

アイスランド経済は10パーセント縮小し、政権は崩壊し、失業率の悪化と物価上昇に怒った国民が抗議デモを行ったために、国政選挙を当初の予定より繰り上げた。

先週、アメリカの国家諜報機関の長官が議会で証言し、世界的な経済危機は、テロをしのぐ勢いで、安全保障上の脅威となっていると述べた。

「だれもが失業率の上昇の速さに驚いており、どう対処すべきかを探っている」と述べるのは、欧州の世界経済における役割を模索するEU関係者。

旧東側諸国では、この経済危機により自由市場と西寄りの経済政策から離れていくのではないかという危惧がある。また先進諸国では、自由貿易を犠牲にして保護主義的政策に勢いがつくのではないかと思われる。アメリカ同様、欧州の景気刺激策を見ても、自国産業の保護への動きが見られ、保護主義競争の可能性が高まっている。保護主義的政策は、G7蔵相会議においても緊迫した議論の的になった。欧州やアジアや途上国では、アメリカの2007年末の状況を追うように、やっと最近になって解雇の動きがでてきた。

IMFによれば今年末までに、世界経済は大恐慌以来の最低の伸びとなり、経済成長は停止し、2009年全体で2パーセント経済は収縮する。1929年以来最悪の状況であるが、当時と違うのは、危機が世界的に起こっているということだ。

アジア経済は、アメリカのサブプライム問題による損害は回避できたものの、消費の低迷により、家電輸出メーカーが絶望的状態だ。パイオニアは薄型テレビから撤退し、10000人を解雇すると発表した。中国本土では都市に出てきても工場が閉鎖され仕事が見つからない。ギリシャやバルト海諸国ほどの規模ではないが、中国やインドネシアでは、少ない退職金で突然解雇されることに怒った労働者の抗議活動が数十回も起っている。

アジアの中でも台湾の輸出産業は最も深刻で、輸出高が前年比42.9パーセント下落した。あるレストラン従業員は突然解雇され、エンジニアをしている息子は無休の休暇を数週間もらった。この手の経費削減は台湾では当たり前のものとなっている。台湾の総統は失業が人々の最大の心配事だと述べた。

失業を恐れるため世論は保護主義へと傾く。イギリスの製油所と発電所の労働者は、イタリアとポルトガルからの労働者を受け入れていることに抗議してストライキを行った。「イギリスでの仕事はイギリス人に」というブラウン首相の当初の公約を書いたものを掲げる労働者もいた。イギリスの失業率は現在の6.3パーセントから2010年の半ばには9.5パーセントに、ドイツの失業率は7.8パーセントから10.5パーセントに上昇すると予測するエコノミストもいる。

先週フランスのサルコジ大統領は、プジョーとルノーに対し、フランス人労働者の解雇を行わない見返りとして、30億ユーロ(38億6千万ドル)の低金利融資を行うことに合意した。

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